補助金は、マーケ投資に使える。
使い方を知らないだけ
「補助金はうちには関係ない」と、動画やSNSへの投資を全額自己負担していませんか。販路開拓に直結する施策なら、制度の対象になり得ます。鍵は制度そのものより、経費をどう切り分けて組み立てるか。金額や締切は年度で変わりますが、この考え方は陳腐化しません。2026年度（令和8年度）時点の主な制度と、使える額が変わる切り分けの設計を、この1ページで読み切れる形にまとめました（同じ内容を保存版PDFでもお渡しします）。
- 01なぜ「補助金は使えない」と思い込んでしまうのか
- 022026年度時点でマーケ投資に使える主な3制度（国・自治体・ツール）
- 03使える額を左右する経費の切り分け方（対象／上限／対象外と組み立て例）
- 04締切からの逆算スケジュールと、やってはいけない3つのこと
なぜ「補助金は使えない」と思われるのか
多くのオーナーが「補助金＝設備投資向け」「うちのマーケには関係ない」と考えています。実際には、制約を知らないだけのことが多いのです。まずは、その思い込みと実際のギャップから見ていきます。
- 「補助金＝機械・設備の話」だと思っている
- 「動画やSNSは対象外」と決めつけている
- 制度が複雑で、調べる前にあきらめている
- 結果、施策の費用を全額自己負担している
- 販路開拓に直結する取り組みは補助の対象になり得る
- Web制作・プロモーション動画も、組み立て次第で対象
- 難しいのは制度でなく「経費の切り分け方」
- 知っている人だけが、投資の負担を軽くしている
マーケ投資に使える、主な制度
2026年度（令和8年度）時点で、地方の中小・小規模事業者がマーケ投資に活用しやすい制度は、大きく3つ。性格が違うので、自社の施策に合うものを選びます。
| 制度 | 対象になりやすい経費 | 補助のイメージ | おさえどころ |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（国） | 販路開拓の費用（広報費・ウェブサイト関連費 等） | 補助率2/3・上限50万円（通常枠） | 商工会議所での事前相談が要る |
| 自治体の上乗せ補助（例：福岡県） | 国の対象経費に連動（賃上げ等が要件の例） | 対象経費の1/12・上限62,500円（福岡県の例） | 国の採択が前提。県単独では申請不可 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | ソフトウェア購入費・クラウド利用料 等 | 補助率1/2以内（賃上げ要件で2/3以内） | ベンダーが「IT導入支援事業者」登録済である必要 |
出典：小規模事業者持続化補助金＝中小企業庁 第20回公募要領（2026年度）／福岡県の上乗せ＝福岡県公式（2026年度）／デジタル化・AI導入補助金＝デジタル化・AI導入補助金2026 公式ポータル（中小機構）・2026-07-28 headless検証。金額・要件は年度で変わります。
核心 ── 経費は「3つの箱」に切り分ける
同じ施策でも、経費をどの科目で組むかで使える補助額が変わります。持続化補助金で販路開拓の動画・Webを組むときは、次の3つの箱を意識します。
広報費
- 販路開拓に直結するプロモーション動画の制作
- 商品・サービスを訴求する広告出稿
- チラシ・カタログ等の制作
ウェブサイト関連費
- Web制作・SNS運用代行 等
- 上限30万円（税込）まで
- この費目単体では申請できない
対象外の例
- 販路開拓に直結しない会社案内動画
- 汎用の事務用パソコン等
- 補助対象期間外に払った費用
出典：ウェブサイト関連費の上限30万円（税込）・単体申請不可＝中小企業庁 第20回公募要領（2026年度）。費目の可否は最新の公募要領でご確認ください。
組み立て例 ── 総額80万円の施策を、こう分ける
「ウェブサイト関連費は上限30万円・単体申請不可」という制約を、正しく越える組み立てを考えます。同じ80万円でも、切り分け方で通し方が変わります。
あくまで考え方を示す一例です（金額・費目の扱いは年度・公募回で変わります）。実際の組み立ては公募要領と商工会議所への事前相談で確認してください。
締切から逆算する ── 準備は前もって
補助金は「思い立ってすぐ」では間に合いません。持続化補助金は事前に商工会議所の相談が要ります。次回公募からの逆算で動きます。
商工会議所へ事前相談
公募開始の前に相談・「事業支援計画書」の発行依頼。ここに時間がかかる。
事業計画の骨子づくり
誰に・何を・どう売るか。施策の設計を固める。
申請書類の作成
自身で作成、または行政書士に依頼。締切に余裕を持って。
公募期間内に申請
次回公募は2026年11月5日〜12月15日とされている。
出典：次回公募2026年11月5日〜12月15日＝中小企業庁 第20回公募要領（「とされている」）。日程は変更され得るため、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
やってはいけない、3つのこと
補助金は、使い方を誤るとかえって損をすることがあります。信頼と事業を守るために、次の3つは避けてください。
出典：採択率48.1%（第18回）＝中小企業庁公表（2026年3月）／行政書士法改正（令和7年法律第65号・2026年1月施行・報酬名目を問わず書類作成は違法・両罰規定あり）。制度・法令の詳細は公式情報でご確認ください。
進め方 ── 役割を分けて、確実に
補助金の活用は、一人で全部やろうとしないのが成功のコツ。「相談」「計画」「書類」「施策設計」を、それぞれの専門に分けます。
- まず商工会議所へ：事前相談で、自社が対象になるか・どの制度が合うかを確認する。ここが出発点。
- 事業計画の骨子：誰に・何を・どう売るか。施策の設計思想を、自社の言葉で固める。
- 書類作成：自身で作成、または行政書士に依頼。無資格者への丸投げはしない。
- 施策の設計：販路開拓に効く動画・SNSの中身は、実績ある支援事業者と一緒に設計する。
補助金を、成果の出る施策設計とセットで
補助金は「取ること」がゴールではありません。取った予算で、販路開拓に本当に効く動画・SNSを設計できるかが分かれ目です。当社は制度のご案内と施策設計に徹し、申請書類の作成は行政書士の領域として尊重します。「どんな施策が販路開拓に効くか」「制度をどう活かせるか」を含め、まずは無料のアカウント分析からお気軽にご相談ください。